今週の『Newsweek』を読みましたか? 5Gとファーウェイ社の正体

5Gとファーウェイの正体

どこものCM Style’20「新しい感動篇」

東京五輪に向けて佐藤健を使ったドコモCM 【Style’20「新しい感動篇」】が、5Gについて何か言ってましたね。こんな事でした。

第5世代移動通信システム「5G」×東京2020オリンピック・パラリンピック。 私たちが届けたいのは、人間の極限の強さ、そしてスポーツの素晴らしさ。 いままでにないスポーツ観戦の実現に向けて、ドコモの挑戦はつづく。

しかし、5Gのインフラで世界のトップを入っている企業が、中国のファーウェイ・テクノロジーズ社(以下「ファーウェイ」)ということを知っていましたか。

「5G技術で遅れをとるな」

中国との貿易問題でもめいるトランプ大統領のTwitterです。
この底辺あるトランプ大統領の真意は、世界的な通信機器のインフラを中国のファーウェイにとられると、軍事的な脅威になるからです。「トロイの木馬」を潜ませることができるからです。

「汚いネットワークの存在を前提にすべきだ」

しかしアメリカ政府は、ファーウエイ採用に伴うリスクを同盟諸国にうまく説明できていない。各国首脳に対するトランプの暴言・放言も問題をこじらせている。
トランプ政権はファーウェイ製品が中国の情報活動に一役買っていると主張しながら、まだその証拠を公に示したことがない。同盟国に内々で証拠を示した形跡もない。
やむなく米情報当局は、次世代通信網をファーウェイが支配する事態を想定した対策を練り始めた。
「信用できない技術を含む複雑なネットワーク内でもリスクを管理できる体制。その構築が5Gの世界では必須になる」。国家情報長官首席代理のスーザン・ゴードンはそう述べた。

とうぜん、ファーウェイ側は、アメリカ政府の避難は不当だと反論。創業者の任は、企業の独立性を守るためなら情報収集に関する中国政府の要請も拒否すると断言している。

もはや、5Gの通信インフラはファーウェイで決まり!

ファーウェイ社の世界の通信市場は29%。
アジア太平洋では43%、ラテンアメリカでは34%を占めています。

そして5Gの標準必須特許(SEP)の保有件数ランキングは、
以下の通り(資料:IPlytics ドイツの知財関連スタートアップ企業)

5Gの標準必須特許の保有件数ランキング

いまや、アメリカ・トランプ大統領が排除に動いてもファーウェイの存在感は増すばかりです。マレーシアやタイも、5Gにはファーウェイを検討中。ヨーロッパでは、NATO加盟国のスベイン、ポルトガル、イタリアさえも検討中。ドイツとイギリスも全面排除には消極的です。

世界の通信機器トップを走るファーウェイ社とは?

創立者&CEO: 任正非(1988年〜)
本部: 中華人民共和国 深セン市
設立: 1987年9月15日, 中華人民共和国 深セン市

ファーウェイ社は、中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカー。
現在ファーウェイは300近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ50事業者のうち45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用しています。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位であり、世界シェアでアップルを抜いて世界2位になったこともあります。

驚くべきは、90年代前半のファーウェイ社の研究開発スタッフは500人。生産部門の200人より多かったといいます。

スウェーデンの通信大手テリアソネラ(現テリア)が、北欧の複数の都市で世界初の第4世代(4G)移動通信ンステムの構築に乗り出したのは2009年のこと。ノルウェーのオスロで、その大役を任されたのは中国のファーウェイ社でした。

それはなんとも大胆で意外な選択だった。

当時のファーウェイ社は、まだ中国国内と一部の新興市場を除けば無名に近い存在だったのだから。同じ年、ファーウェイ社はノルウェー全体の移動通信網の再構築というもっと大きな契約も獲得しました。従来のシステムを手掛けたのは世界に冠たるエリクソン(スウェーデン)とノキア(フィンランド)。この大仕事を、ファーウェイは予算の枠内で、しかも納期より早く完成させたのです。

それは、ファーウェイが移動通信の業界で世界レベルに躍り出た瞬間だった。

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