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踊る阿呆に、アバウトな輩。(ウィキメディアより:東京都高円寺から)

観客数「調べ方が違うと数字も変わるのです」

今年の阿波踊りは、徳島・遠藤彰良市長、徳島市観光協会(破産処理中)、徳島新聞社、阿波おどり振興協会の山田理事長らがいろいろ自分の立場を主張して、総崩れといったありさまでした。

よくわからないゴタゴタでしたので記事にしなかったのですが、数字に関する興味がある記事が今日出たので取り上げてみました。

阿波踊りの昨年の123万人の人出が、今年は108万人と聞いていました。

「さすが、阿波踊り、ゴタゴタしても、それなりの観客数だったんだ」
と、思っていました。

それが、21万人というシンクタンクの調査の数字が出てきました。子供や80歳以上の高齢者を入れても、30万人にすら届かないといいます。なんとも寂しい限り。

しかし、108万人と21万人の数字の違いは、どういうことなのか。
「うちは108万人、調べ方が違うと数字も変わるのです」

【AERAdot.】
阿波踊りの人出108万人発表に“水増し”疑惑 衝撃の資料を入手 徳島市議会で追及へ

えっ!今までの阿波踊りの観客数はどんぶり勘定?

そこで、実行委員会を担当している、徳島市の経済部、須藤浩三氏に聞いた。

――シンクタンクが人出は20万人ほどと報告書に書いている。実行委員会の発表が108万人。どうカウントしているのか?

「人出の計算は、去年までと同じ方法です。ホテルの宿泊者数、駐車場、そして実行委員会と徳島新聞とで阿波踊りの会場周辺を見て歩き、総合的に判断しました。報告書のことは知りません」

――シンクタンクの報告書で約21万人、子供や80歳以上の高齢者を入れても、30万人にすら届かないとみられる。実行委員会の発表と5倍もの差があるが?

「うちは108万人、調べ方が違うと数字も変わるのです」

――昨年は123万人の人出と発表され、今年は108万人。大幅に人出が減った原因は一連のゴタゴタが影響しているのか?

「最終日が雨だったからですよ」

「こんなんでいいのか!」と呆れる。これで済ませてきたことになんの疑問も感じなかったのだろうか。

「判断しました」と語っています。数字は「判断」から割り出すものではなく、データに基づいて算出するものです。「判断」はその割り出された数字を見て分析し、今後の改善・対策をして、その結果を「判断」するのです。

さらに、
「最終日が雨だったからですよ」では、もはや言葉が見つかりません。

阿波踊り21万人、シンクタンクの数字の算出法。

今年1月、大手都銀のシンクタンクが作成した
<阿波おどり経済波及効果分析業務報告書>

「この報告書は、確かに去年まで阿波踊りを主催していた、(徳島市観光)協会と徳島新聞がシンクタンクに依頼したもの。シンクタンクは昨年の阿波踊りの開催期間に実際にやってきて、調査をしていました」

調査に使われたのが、大手携帯電話会社の「モバイル空間統計データ」です。15歳以上70歳代までが対象。携帯電話を所有していないとみられる、子供や80歳を超す高齢者は除外されています。

携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計情報です。日本全国の1時間ごとの人口分布を、24時間365日把握することができます。国内人口は性別・年齢層別・居住地域別、訪日外国人は国別の人口構成を知ることができます。

「いわゆるビッグデータを活用して、人口数や人口が集中する時間帯など、携帯電話ネットワークで割り出すもの。例えば、東京の新宿の繁華街のあるエリアには午前10時にはどれくらいの人口がいるとか、年齢層などを割り出せる。それが午後7時になるとどう推移するかなど、ビッグデータを活用した調査では一般的に使用される手法。携帯電話のネットワークがもとになるため、精度も高い」

これまで阿波踊りの経済波及効果は、100億円とされてきたそうです。ですが、「モバイル空間統計データ」によると、15.5億円。

子供の時から60年近く阿波踊りにかかわる山田理事長の分析では、

「今から10年以上も前、全盛期には、阿波踊り会場を端から横断していくのに、普段は徒歩3分くらいのところが、人が多くて15分以上かかった。だが、今年は半分以下の人出。この報告書の結果は、正確だと思います」

徳島新聞関係者が「匿名」を条件に内情を暴露。

「阿波踊り関連の収入は徳島新聞とその関連会社にとっては、ドル箱です。人出100万人、経済波及効果100億円という数字は広告などの面で大事。というのも、阿波踊りの前には高知市でよさこい祭りがあって、こちらも100万人と言われており、負けてはならないのです。何があっても100万人超えとならないと、困るのです」

「単なる面子の問題かよ!」またまた呆れてしまいます。

終わりに

まだまだ、阿波踊りの熱い戦いは終わっていません。これからが、実際の数字を基にした真の改善対策が始まり、その結果が「判断」されることになります。