「受信料を支払ったのに、振り込み用紙が届いた」
12月21日、NHK名古屋放送局の職員が受信料58万円ほど着服して、懲戒免職になりました。また、12月６日には最高裁で受信料は「合憲」の判決が出ました。
NHK職員の着服・懲戒免職には、興味がありません。
しかし、受信料とNHKが映らないテレビについては、前から考えていたことを書いてみます。
NHK受信料は「合憲」、最高裁判決
どんな裁判かというと、
NHKの受信料制度が、憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうか？
被告（受信料を払わなかった人）
「（受信料には）罰則はなく、（NHKの）努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば、憲法に違反する」
契約自由の原則
http://www.moj.go.jp/content/000098946.pdf
NHK側
「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」
最高裁判決
12月６日、最高裁（裁判長・寺田逸郎長官）は、制度を「合憲」とする初判断を示しました。
【主文】本件各上告を棄却する。各上告費用は各上告人の負担とする。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」（64条1項本文）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
裁判の分かりやすい記事はこちら
最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171207-00078964/
NHKが映らないテレビなら、受信料の支払いは？
NHKが映らないテレビがあれば、受信料の支払い問題は裁判にはならなかったのでしょうか？
今の技術なら、NHKの電波だけをスクランブル化すれば、NHKは映らないはずです。つまり、NHKもWOWOWやスカパーみたいに契約しなければ、見られなくなるはずです。
「でもなぜ、NHKはスクランブル化しないのでしょうか？」
NHKが映らないテレビができなかった理由
過去には、ハードウェアの問題があったといいます。
- 地方により放送波が異なる
- 全国に対応した機器の製造は困難
- 他の機器に悪影響を与えるため、製造が困難
- テレビにはB-CASカードが必要
4.についてから、NHKが受信できないテレビをメーカーが製造しても、天下り産業のB-CAS（ビーキャス）会社がそのテレビにB-CASカードを使わせなければ、そのテレビはデジタル放送が見られません。そこで、NHKの既得権益を守っているのではないか、という考えも出てきます。
ところで、B-CASカードというものが、テレビに必要とは知りませんでした。
「B-CASカード」とB-CAS会社
B-CASカードを受信機に挿入しない限り、原則として（ワンセグ、スカパー!、WOWOW/スカパー!e2の無料放送を除く）日本のデジタルテレビ放送は視聴できなくなります。
このB-CASカードを発行しているのは、ただ一社の株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（BS Conditional Access Systems Co.,Ltd.）。一社だけですから、独占禁止法違反ではないでしょうか？
ここまでくると、もう社会の闇？ これ以上は、もう書けません。興味がある方、すみません、またの機会に調べてみます。
最後に
「NHKとは契約したくありません」
「NHKは、見ていません」
「偏った放送内容に不満があります」
もはや、こんなことが言えなくなった受信料拒否している約900万世帯は、今何を思っているでしょうか？
「家に、テレビはありません」こう言うしかありませんね。
また、あったとしてですが、NHKが映らないテレビなら、最高裁判決は「合憲」でも受信料は拒否できるでしょうか？
