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トイレのトラブルで約16万円!©️Friday(2021.02.26)

元詐欺グループメンバーが明かす
ぼったくり水回り修理の「卑劣すぎる手口」

トイレのトラブルで16万円! 焦る客に付け込み、簡単な修理で法外な料金を請求。
新型コロナウイルスの感染拡大で悪質業者が急増して被害が続出中!

「ある日のタ方、急にトイレの水が詰まって流れなくなったんです。慌ててネットで検索して見つけた修理業者に連絡すると、当日すぐに来てくれることになりました。電話では『2万円程度』という話だったのに、まんまと編されてしまい、怒りで震えています」(Aさん)

Aさんが修理業者と交わした契約書によると、請求額の内訳は以下の通りだ。
・基本作業料:20,000円
・溶解剤:11,000円
・劇物取り扱い手数料:20,000万円
・便器取り外し工賃:24,000円
・汚水処理費用:45,000円
・高圧機械使用料:25,000円

Aさんが見積もり価格の8倍もの金額を支払ってしまったのはなぜなのか?
価格相場を知らず、こんなものかと思ってしまったんです。別の業者の見積もりも取りたかったのですが、日も暮れかかっていたので、当日中に来てくれる業者を見つけることを優先してしまいました。うちには高齢の母もいて夜にトイレが使えないのは困るので……」(Aさん)
価格相場:20,000円

M氏によると、悪質業者の間でも、請求金額には大きな開きかあるという。
「トイレの詰まり修理でも、稼げる額には作業員によって2万〜100万円の幅があります。口が上手いほうが有利ですね。
たとえば、すぐに直せる詰まりでも、
『便器を外さないと状況がわからない』
『便器が老朽化しているので取り替えないといけない』
『元に戻すのにも原状回復工賃がかかる」
と畳みかけるんです。
ただ、詐欺や脅迫にならないよう、相手の同意を得ながら作業を行うことが前提。ほかの業者を呼べない遅い時間に出張するのも定石です」

多くの場合、水回りのトラブルに見舞われた人々がまず初めにすることは、ネットで「水漏れ」「詰まり」などと検索することだろう。M氏によると、そこに落とし穴が存在するという。
「こうしたワードで検索した際に自分たちの組織のサイトが上位に来るよう、かなりカネをかけていました。専門業者に頼んで調整してもらったり、広告宣伝費を支払ったり…月に500万〜600万円は使っていましたね。
別の業者を装って複数のサイトを作ったりもしています。ネットで上位に表示される複数の業者の登記を調べてみたら、全部同じ住所だった、ということもよくある。都内には10社以上のぼったくり業者が存在します。私が言うことではないですか、ネットで検索するより、水道局に問い合わせて業者を紹介してもらうのが一番です(笑)」

(Friday)

「水回り」検索「水回り修理業者」での検索結果
※最近、このままの業者案内カードが、ポストに多く入っていますので【要注意】

【赤囲みの業者】23万円の支払いを要求してきた業者のホームページ。「出張・見積もりは無料」「1000円から」などと書かれている。
「水回り修理」トラブル急増、京都弁護士会有志が弁護団結成 ↓下の関連記事参照

水回り修理の「卑劣すぎる手口」 の対処法

  1. 緊急の場合は「仕方ないか」と思いますので、トラブル前に見積りを複数の業者にとっておく
  2. 市水道局の指定業者を利用する(事前に確認しておく)
  3. 飛び込み業者には「ここは借家です。大家に確認してから」と断る
    「借家」と言えば、屋根や外壁などの業者もすぐ退散します。
  4. 被害に遭ってしまったら、地元の消費生活センターや弁護士に相談

水回り修理の「卑劣すぎる手口」関連記事

「水回り修理」トラブル急増、京都弁護士会有志が弁護団結成

水回りの修理など消費者宅を訪問して対処する業者を巡るトラブルに対応しようと、京都弁護士会の有志が弁護団を結成した。同種のトラブルは全国で増えており、京都府内でも相談が急増。焦りにつけ込み、徐々に価格をつり上げる手口が特徴的といい、注意を呼び掛けている。

【実例】
京都市上京区で一人暮らしする20代の男性会社員は2020年12月のある夜、自宅のトイレが詰まった。ネットで探して「出張・見積もりは無料」「1000円から」などと説明していた修理業者に翌日昼、電話した。
約1時間半後、業者の男性が一人で訪れた。ポンプを使った作業では詰まりが解消されず「便器の脱着作業が必要です。3万円ですが、良いですか」と口頭で確認された。その後も「通管に1メートル当たり1万5000円」「高圧洗浄に4万円」などと、新たな作業をするたびに追加料金を請求され、最終的に23万円をクレジットカードで支払った。

トラブルで約23万円!

終わりに。支払ったお金は戻らない?

(Fridayつづき)
数時間後、帰宅した夫に「ぼったくりでは」と指摘されたAさんは、業者に運絡し返金を要求。しかし、「料金を確認してから工事したはず」と一蹴されてしまう。
翌日、消費生活センターに相談したが、「自分から出張修理を依頼し、契約書も交わされているのなら、力ネを取り返すことは困難」との返答だったという。

(関連記事より)
自ら業者に修理を依頼した場合でも、その後、勧められて付加したサービスはクーリング・オフの対象となることがあります。業者には、契約時に書面を発行し、クーリング・オフが可能である旨を示す義務があります。この書面が発行されていなければ特定商取引法違反に問える可能性もあるので、まずは警察に相談してください同時に、民事訴訟でクーリング・オフを求めることも可能です。