4,420万が遺族に。葬祭料20万9千円、高いor安い？
新型コロナウイルスのワクチン接種の副反応で死亡した場合に、遺族に支払われる救済制度です。
といっても、ブラックユーモアではありませんが、死んでしまった本人には関係ありませんが。
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましたが、ここに来て、高齢者の「打ちたい」との希望が85％。
副反応の怖さより、活動したいという願いが多くなってきています。
（朝日新聞デジタル）
ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相
新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。
【画像】コロナのワクチン「当然打つ」 分科会メンバー即答の理由
田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。
また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。
また、末松氏は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた。（小林豪）
知らなかった！予防接種健康被害救済制度
Yahoo!ニュースへのコメント
大濱崎卓真氏（選挙コンサルタント・政治アナリスト）
まるで記事ではコロナワクチンに対する新規の制度のように書かれていますが、「予防接種健康被害救済制度」と言って従前から存在する制度がコロナワクチンにも適用されているだけであり、四種混合、麻しん・風しん、日本脳炎、ＢＣＧといったワクチンと同様の取扱です。金額も（コロナワクチンだからと言って）変わるわけではありません。
65歳以上の高齢者は4月下旬からの接種予定ですが…
『週刊朝日』（2/16）記事によると、今の日本に入ってくるワクチンは予定であって確定ではないため、おそらく遅れるかもしれません。
コロナ対策の「切り札」とされるワクチン。海外から第1便の約20万人分が届き、ようやく希望が見えたかと思いきや、実は第2便がいつ届くのカ確証がないという衝撃的な情報が飛び込んできた。省庁間の連携も滞り、確保計画は「破綻寸前」との指摘も。いったい何が起きているのか―。
（2月21日に2便：約45万回分到着)
「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがないのです。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はありません。現在行われているEU圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。6月末までに全国民分を確保するなど『とても無理』というのが多くの官僚の本音だと思います」（政府関係者）
