ワクチンパスポートがないと不便を強いられる?

たとえば、先日TVニュースで、ニューヨークのレストラン前で、店員と他の州から来ていた旅行者が「ワクチンパスポートがない」ことからケンカ騒ぎを起こしていました

9月頃から日本でも、ワクチンパスポートがいろいろ取り上げられています。旅行会社などでは、ワクチンパスポートではなくても、2回摂取者用のツアープランが出てきました。まだ、ワクチンパスポートは正式交付されていませんので、市などで2回摂取した券かPCR検査の陰性証明があれば良いとされています。

ところでワクチンパスポートは、まだはっきり仕様が決まっていません。今の段階で、ワクチンパスポートとはこういうものだとハッキリ説明はできません。

ここでは『週刊ポスト』最新号で、ワクチンパスポート10問10答が出ていましたのでご紹介します。

『週刊ポスト』10問10答©️週刊ポスト

年内の発行が発表されたワクチンパスポート。
入手方法や使い方、生活がどう変わるのか?
海外の最新事例を交えて、10の問いとその答をみていきましょう。

1.いつもらえるの?

実は「ワクチン接種証明書」の発行そのものは、海外渡航で必要な人向けに今年7月26日から始まっており、自治体ごとに紙の証明書が発行されています。

「年内をめどにスマホのアプリで証明書を表示できるようにする予定。デジタル化実施後も紙での発行は継続し、どちらも利用できます」(内閣官房副長官補室・ワクチン接種証明推進担当)

2.どこでどうやってもらうの?

ワクチン接種券が発行された市町村(通常は住民票のある市町村)の役所に、パスポートと接種券、接種済証(または接種記録書)を持参して申請すれば、ワクチンパスポートが発行されます。

「申請から発行までの期間は自治体によってまちまち。即日発行のところもあれば、都市部の大きな区や市では2〜3週間かかることもあると聞いています」(内閣官房)

スマホ版に関しては、取得にはマイナンバーカードが必須になるとデジタル庁が発表しています。

3.どこで使うの?

ニューヨークでは室内での飲食やイベント、映画館などでワクチンパスポートが必要になります。

フランスでは飲食店はもちろん、スーパーやデパート、病院などほとんどの公共施設で必要になります。長距離移動のバスや高速鉄道に乗る際も提示が必要です。

その他様々な、利点もあります。たとえば、

東京・新宿区のかどやホテルでは接種1回で宿泊料金から1,000円引き、2回で2,000円引きというサービスを開始。居酒屋のワタミグループではワンドリンクを無料に。カラオケ館では室料が10%引きになります。いずれも接種済証を提示するとサービスを受けられます。

群馬県では、県独自のワクチンパスポートを提示すると、県内での宿泊や日帰りツアーの利用料に、最大5,000円の補助を受けられるようになります。

こうなってくると、なんらかの事情でワクチンを受けられない人々には、不公平感が出てきますね。

4.身分証の代わりになるの?

マイナンバーカードと紐付けされるのなら身分証明書として使えそうですが、使えません。海外でも公的機関などでの各種申請では、ワクチンパスポートに加えて別途身分証明書が必要になっています。

5.忘れたらどうなるの?

これは「3.どこで使うの?」と反対のことが考えられます。

フランスでは至るところでワクチンパスポートや陰性証明書を確認されます。接種可能な12歳以上はそうした書類がなければ、飲食店は当然ながら、スーパーやデパート、病院も含め、多くの施設に入ることができません。

飲食店での確認はニューヨークなど多くの国や州で実施されていて、グループで利用する場合、一人でも不携帯ならその人は利用することができません。

しかし、日本の生活では不携帯によるトラブルは少ないと予想されます。

「政府としては持っていない人が"飲食店に入れない"といった不利益を被るような利用は避けたいと考えています。もともとワクチンは任意での接種ということになっています。民間利用が進むことでケースごとの判断になりますが、ワクチン接種の有無や接種証明の提示の有無による不当な差別的取り扱いは是正勧告していく方針です」(内閣官房)

ただし、海外に入国する際には要注意。「接種証明書がないと入国できない国もあります。アメリカが11月以降、入国する外国人にワクチン接種を義務付ける方針を示したので、接種証明書を不携帯の日本人は入国が拒否されます」(内閣官房)

6.外国でも使えるの?

日本で発行されたワクチンパスポートを有効としているのは35の国。だがどのワクチンを打ったかによって無効になるケースもありますので、要注意。

また、ワクチンパスポート以外にも証明書が必要な国もあります。フランスでは日本で発行されたワクチンパスポート、パスポート、航空チケットの3点を用意して、ネット上で『衛生パス』を事前に取得するか、現地で抗原検査を受けなければ飲食店や商業施設、公共機関を使えません。

7.子供はどうするの?

「12歳未満の子供は発行対象になりません」(内閣官房)

では、子供を海外に連れて行くときはどうすればいいの?
「海外渡航に関しては"ワクチンを打っていない大人"と同じ括りになります。受け入れる国の条件次第ですが、基本的に接種証明書がなければ入国できない国には入れません」(内閣官房)

ただし、今後国内でワクチンパスポートの利用が一般化した際、発行されない子供が制約を受ける事態にはならなそうです。ニューヨークでは接種対象でない子供は制限の対象外で、入店を拒否されたりしません。国内でも同様になるはずです。

仮に持病の関係でワクチンを打てない人の場合はどうか?「ワクチンパスポートの代わりに陰性証明書を提出することになります。PCR検査や抗原検査を受けると入手できますが、有効期限があるので注意が必要です。

8.有効期限はあるの? 更新は必要?

「有効期限は特にありません。接種をした事実を証明するものなので、有効期限はないものと考えています」(内閣官房)

現時点では「打っていればOK」ですが、初期に接種した人はすでに接種から1年近く経っています。ワクチンによっては接種から8か月で抗体がほとんどなくなるといったデータも出てきているため、有効期限が設定される可能性はあります。「ブースター接種」についても、今後の検討になります。

9.マスクはしなくていいの?

マスクはワクチンパスポートとは関係ありません。その国の状況次第。しかし、ワクチンを打っても安全ではありません。油断大敵です。

10.会社が提出を求めてきたら?

グーグル、フェイスブックなどの米企業は、オフィスに出社する従業員に対して、医療上の理由がない限りワクチン接種を義務づけて、受けなければ原則として在宅勤務となります。

なかでもグーグルは、在宅勤務者の給与を最大25%カットするという方針。事実上、ワクチンを打たなければ賃金カットです。

「ワクチン接種を要件とすることや接種を受けていないことを理由に解雇、退職勧奨などを行なうことなど個々人に大きな影響を与える場合は、不当な差別的取り扱いに当たります」(内閣官房)

ただし、国内でも外資系企業は注意。本国の規程に合わせて独自のルールを作ることは否定できず、未接種者の立ち入り制限などを課す可能性はあります。

終わりに、ワクチンパスポートは要携帯の世の中

こうみてくると、ワクチンパスポートは持っていないと、不便を強いられそうです。いくらワクチンを打ってないといっても、あからさまな差別はしないと思いますが、飲食店などでは未摂取者は肩身が狭い思いをしそうです。最悪入れないことも出てきそうです。

想像してみてください。
もし、隣の席に未摂取者がそわったとしたら、あなたはどう思いますか?
席をかえてくれと言いますか?
黙って店を出て行きますか?